光州 < invest Korea

「電力首都化」を本格的に推進…地域社会・住民との共存共栄を図る

本社を羅州に移転した韓国電力（以下、韓電）が、光州・全羅南道（以下、全南）地域との共存共栄に向け、今年２６２２億ウォンを投資する方針を明らかにした。

韓電は今年「地域振興事業」に1274億ウォンを、「地域電力供給安定化」に前年比３４％増の１３４８億ウォンを投じることにした。

同社のチョ・ファンイク社長は20日午前、羅州新社屋４階の大会議室で開かれた「２０１５年光州・全南地域振興事業」メディアブリーフィングで、このような投資計画を明らかにした。

韓電は今年「地域振興事業」として、ビッカラム地域（光州・全南、羅州）における強小企業の誘致・育成、地元大学・人材の育成など、地域との共存共栄に向け、３８分野の事業を推進する。

具体的には強小企業の育成に６６億ウォンを投資し、中小企業育成ファンド２０００億ウォンを造成して、出捐金の利子所得を移転企業の融資利息支援などに当てる計画だ。

また「企業移転・創業・保育センター」と「研究開発（Ｒ＆Ｄ）センター」の役割を兼ねる「エネルギー・バレー・センター」を建設する予定だ。

韓電は、海外事業に必要なエネルギー特化型専門人材及び地元大学の育成にも６１９億ウォンを投じることにした。

これを通じて、「スマート・エネルギー・キャンパス」などエネルギー新事業分野の研究開発を地元大学との協力の下で進め、追加的な研究課題も共同で発掘していく考えだ。

特に「ビッカラム国際発明大会」を開催し、世界で初めて電力分野の新技術博覧会とカンファレンスを同時開催する予定だ。

地元大学生対象の電力技術キャンプの開催と、フィリピンなど海外事業進出国に対する、ボランティア活動を兼ねた多様な研修プログラムも推進される。

さらに韓電は、地域社会・住民との共存共栄を目指し、経済・文化・環境分野の支援・協力事業に５８９億ウォンを投入する。

主な事業として、地域住民の憩いの場となる「エネルギー・パーク」の造成をはじめ、空港・駅舎・ターミナルなどの拠点地域に、電気自動車・電気自転車の充電スタンドを拡充し、利用機会を拡大していく予定だ。

社会セーフティネットの拡充に向け、社会福祉施設の屋上に太陽光発電施設を設置し、深夜暖房器の交換支援など、認知症および独居老人のための位置確認サービスの構築支援も拡大する。

この他にも、光州・全南地域の安定的な電力供給や老朽化電力施設のメンテナンスなどのため、前年比３４％増の１３４８億ウォンを投じる。

特に主要産業施設である大佛産業団地の老朽化開閉器の交換など、停電予防のための設備補強予算を大幅強化する計画だ。

原文記事
出所：ニューシース(2015.01.20)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。