濟州道 < invest Korea

 

済州特別自治島は今年から２０２５年まで２兆６千億ウォンを投資してまとめる物流基本計画を交通部から承認を受け、今月２６日に告示すると１６日伝えた。

２次計画は済州島のコストの多くかかる物流システムを改善するために物流団地開発、物流DB構築、共同物流センターの拡大運営の３つの課題が中核課題として推進される。

済州島は現在、禾北共同物流センターを運営し中小企業に物流費を支援しているが、より多くの零細製造業者が物流費削減のためにセンターを利用するよう支援を拡大する方針だ。

物流量の増加に対応し、物流企業の便益のために済州港と連携可能な物流団地を開発できるよう支援システムも導入する。

また、まとまっていない物流関連の資料をシステマチックに統合管理して現状を把握し、物流政策を樹立するための基礎資料に活用できるよう物流DB構築を段階的に進めることにした。

２次計画の投資規模は計２兆６千億ウォンで、このうち港湾と空港、道路と物流団地など、インフラ拡充には２兆３千億ウォンが投じられる。

済州島は本計画を樹立する過程において専門家から１次基本計画のうち共同物流センターの運営、物流アカデミーの運営以外には実績が足りず、システム改善に向けて積極的に取り組まなければならないとの指摘を受けた。

 

原文記事
出所：ニューシース(2016.12.16)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。