濟州道 < invest Korea

 

済州特別自治島は今月２３日から２５日まで済州ウェルカムセンターなどで世界１１の地域の済州観光広報事務所長が参加するワークショップを開催し、多角化する観光トレンドに対応するための対策について議論すると２２日明らかにした。

同ワークショップには中国５・台湾１・日本３・マレーシア１・ベトナム１人の観光広報所長と済州島、済州観光公社、済州特別自治道観光協会、済州コンベンションビューローマーケティング関係者など３０人余りが参加する。

また、ワークショップではサード配備による対中関係への影響や限韓令などの海外リスク要因と観光トレンドの変化に対応すべく安価な団体観光を高付加価値のある観光（HIS、H:High Quality I:Individual S:Special）に転換するためのマーケティング計画が議論される。

日本からの観光客を再び誘致するため、地上波テレビのCMなどを通して済州島のイメージをアピールするための広報計画も具体的に立てていく計画だ。

なお、東南アジア・新興市場の開拓に向けて新たなマーケティング拠点の確保や医療観光、ムスリム観光客誘致を中心としたマーケティング活動計画も共有する。

その他にも圏域別に観光市場の現状と展望に対する情報を共有し、主な博覧会やセールスなどのマーケティングスケジュールに対する討論会、海外広報事務所の力量強化を図るための勉強会や年間の成果評価計画に対する説明会が行われる予定だ。また、道内の主要観光コースを見直し、観光商品の体験も行われる。

済州島のイ・スンチャン観光局長は「今回の合同ワークショップを通して国内外の政治・経済的危機に左右されず、済州道の観光産業が強固な基盤を築き上げることができるよう、海外にある済州観光広報所長らが改めて決意を固める場としたいと考えている」と述べた。

 

原文記事
出所：ニューシース(2017.01.22)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。