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聨合ニュースによると、

【済州聯合ニュース】キム・ホチョン記者＝済州観光公社は観光・農業・漁業分野の公共機関と民間協議会など合わせて15つの機関と「持続可能な地域観光活性化ネットワーク」業務協定を締結したと7日、明らかにした。

協定参加機関は農協済州地域本部、済州町づくり総合支援センター、済州社会的経済支援センター、済州生態観光支援センター、済州漁村特化支援センター、済州研究院、済州人的資源開発委員会、韓国農業漁村公社済州地域本部である。

民間協会では済州オレ、済州農業漁村体験休養町協議会、済州町企業協議会、済州社会的企業協議会、済州生態観光協会、済州第６次産業協会が参加する。

今回の業務協定で持続可能な済州地域観光活性化に向けた機関別政策および事業を共有し、共同事業も推進する。

済州観光公社は参加機関と共存協力効果を生み出すためのネットワークを構築し、公的な役割をより強化していく計画だ。

koss@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2018.09.07)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。