濟州道 < invest Korea

 

済州特別自治道によると、デジタル技術融合を通じた革新成長産業を育成するため１７の事業へ総５５億ウォンを投資することを７日明らかにした。

同道は４億ウォンを投資し、地域主民が直接参加するデジタル社会革新活性化事業を推進する。

同事業は地域主民が懸案を提示し、議論するデジタル参加プラットホーム運営とプラットホームを通じた地域懸案解決課題プロジェクトとして推進する。

科学行政体系の確立とビッグデータ産業生態系の造成事業へ１７億ウォンを投入する。

同事業は主要政策の樹立の場合、ビッグデータ分析結果を反映するため、事前コンサルティング遂行、分野別ビッグデータ分析モデルの発掘・活用教育を進行する。

都市行政データ基盤の知能型スマートシティ推進事業へ１８億ウォンを投資する。

同事業は最新ICT技術を活用し、都市問題解決など第４時産業革命の中長期マスタープランのための済州型スマートシティの情報化戦略計画(ISP)樹立と大衆交通を活用した移動型IoTプラットホームの高度化なども推進する。

また、ICT基盤未来型融合新産業の育成支援事業へ１６億ウォンを投入する。

同事業は、地域ICT産業の育成のため技術開発と製品マーケティングを支援し、新技術を活用したSW融合製品開発及び事業化を推進する。

ノ・ヒソプ済州道未来戦略局長は、「デジタル融合技術を活用した道民体感、社会問題解決型事業を本格的に推進し、関連する中央公募事業も並行したい」と述べた。

 

原文記事
出所：ニューシース(2019.02.07)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。