濟州道 < invest Korea

 

済州特別自治道によると、中小ベンチャー企業部とともに「済州電気自動車充電サービス特区」指定により本格的な電気自動車充電実証に突入することを29日明らかにした。

同道は、昨年11月に第2次規制自由特区に指定され、電気自動車移動型充電サービス、充電インフラ共有プラットフォーム、充電データ基盤の電気自動車特化診断サービス、充電インフラの高度化など4件の規制特例が許可された。

今までの電気自動車充電方式は、地面に固定された充電スタンドを使用する固定式充電方式で、共同住宅の狭い駐車場に電気自動車充電専用スペースを確保しなければならず、設置・管理費用も発生し、入居者間の葛藤になるなど問題点が指摘された。

今回に実証する済州「電気自動車移動型充電サービス」は、このような問題を改善するため、エネルギー貯蔵装置（ESS）を搭載した移動型充電ステーションを活用しても電気自動車充電事業を展開できるように許容した。

実証を通じ、電気自動車移動型充電サービスが導入されれば、スペースに制約がない充電サービスを提供することが可能となり、充電需要がない時はバッテリーに保存し充電が必要な時に供給することができて電力網の負荷を削減できると予想される。

 

原文記事
出所：ニューシース(2020.7.29)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。