濟州道 < invest Korea

 

済州道によると、都内の中小企業の知識財産の競争力強化に向けて今年23億ウォンを投入すると24日明らかにした。

道は、昨年「IP足場→IPナレ→中小企業IP支援→グローバルIPスター企業」の段階別支援事業を通じ、道内企業が保有した知識財産権を実際に事業化のレベルまで発展できるよう、コンサルティングおよび試作品製作を支援した。

予備創業者のためのIP支援プログラムを通じて、知識財産ベースの創業教育（5回）と専門家・コンサルティング（8回）、特許出願（52件）、3D模型設計（43件）などを支援した。

7年未満の創業者のためのIP開発プログラムは、12社を対象に特許出願12件とともに2件の海外権利化まで追加支援し、海外進出のための足場を確保した。

中小企業IP支援ではコンサルティング、特許マップ、ブランド・デザイン開発など51件を支援した。

最後の段階であるグローバルIPスター企業では、36社を対象に海外権利化、最適型特許マップなど161件を支援し、前年比平均売上高14%、雇用11%が増加する成果を記録したことが分かった。

済州道は、今年も約23億ウォンを投入し、知識財産ベース成長を持続的に構築する予定だ。

グローバルIPスター企業は2月26日、IP開発プログラムは3月15日、予備創業者のためのIP創業教室教育対象者は3月10日まで募集する。

詳しい事項は、済州知財センターのホームページを参照。

ユン・ヒョンソク済州道未来戦略局長は、「コロナ禍の状況にも知識財産権中心の企業経営を行った企業は売上と輸出成果が優れたことがわかった」とし、「今年もより多くの企業を支援する計画」と述べた。

原文記事
出所：ニューシース(2021.2.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。