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聨合ニュースによると、

【済州聯合ニュース】コ・ソンシク記者=済州第2先端科学技術団地の敷地造成工事が今年中に発注される見通しだ。

済州国際自由都市開発センター（JDC）のムン・デリム理事長は8日、就任2周年の成果・業務計画の発表で第2先端科学技術団地事業を本格化するため、年中に敷地造成工事を発注すると発表した。

また、ムン理事長は先端科学技術団地内で中小・創業企業向けファンドを開設し金融支援を推進する計画を明らかにした。

これとともに、ヘルスケアタウン医療サービスセンターの竣工および関連研究機関誘致を通じて、バイオ・医療の中心団地として地位を確保するビジョンを発表した。

第2先端科学技術団地は、2015年に政府の予備妥当性調査を通過し、2016年に国家産業団地指定承認申請および開発計画の策定などが行われた。

済州市月坪洞一帯84万8千平方メートルの敷地に情報技術とバイオ技術など関連企業と公共・民間研究所を誘致する計画だ。

ムン理事長は、英語教育都市2段階事業の推進および新規学校の誘致、オンライン免税店を通じた企業支援などの推進計画を説明した。

koss@yna.co.kr
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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.3.8)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。