濟州道 < invest Korea

 

済州道が最上位法定計画である第3次済州国際自由都市総合計画を策定し、2021年12月30日に確定・告示した。

第3次総合計画には、「人と自然が共存するスマート社会、済州」をビジョンとして4大目標・8大推進戦略・120件の戦略別事業・18件の革新事業が盛り込まれている。

道は2022年から2031年まで10年にわたって120件の戦略別事業に10兆5969億ウォン、18件の革新事業に9兆8196億ウォンなど合計20兆4165億ウォンをとうにゅうする計画だ。

投資財源別にみると、国費6兆9641億ウォン（34.1％）、道費5兆4962億ウォン（26.9％）、民間資本7兆9562億ウォン（39.0％）などだ。

段階別の投資額は、1段階（2022～2023年）3兆5551億ウォン（17.4％）、2段階（2024～2026年）8兆9377億ウォン（43.8％）、3段階（2027～2031年）7兆9237億ウォン（38.8％）。

道は事業の成功のため、地域の特性を反映しながら、国連の持続可能な発展目標（SDGs）など国際的な環境変化に対応して人口・産業・経済指標のみならず、福祉・環境・生活などの多様な分野における計画指標22項目も設定した。

道は4大目標として、▲安全かつ便利な幸福済州 ▲持続可能な済州らしい、クリーン済州 ▲共存する活力経済、革新済州 ▲世界とコミュニケーションするグローバル済州を設定した。

革新事業にはスマート革新都市造成、済州潟革新物流団地の造成、クリーン済州トラムを活用した都心リノベーション事業などが含まれた。

道は総合計画の実行力を高めるため、プロジェクト別の担当公務員・研究者・専門家などが参加した「国際自由都市総合計画管理団」を構成・運営して施行計画を策定・管理する計画だ。

済州道のホ・ボプリュル企画調整室長は、「2022年から本格的に施行される第3次総合計画は、クリーンと共存の価値に基盤を置いて環境に配慮した国際自由都市を造成して道民の福祉拡大と国家発展に貢献するように展開していく計画」と述べた。

原文記事
出所：ニューシース(2021.12.30)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。