濟州道 < invest Korea

 

済州国際自由都市開発センター（JDC）が今年の目標として未来成長エンジンの高度化と各種の事業競争力の強化、透明なESG経営の実現などを設定した。

JDCは今年創立20周年を迎え、「自然に似た、未来に似た、世界につながる国際自由都市の造成」をテーマにした業務計画を10日発表した。

JDCは、昨年の成果として医療およびバイオ機能の拡大のための医療サービスセンターの竣工、先端科学技術団地内の済州革新成長センターのRoute330の運営による18社の新規誘致を行った。

昨年までの済州革新成長センターにおける入居企業は58社で、338人が雇用されており、資金誘致は466億ウォンに達する。

また、済州英語教育都市内の国際学校生徒の充員率89%、済州国際空港指定免税店の売上高6307億ウォン達成を強調した。

指定免税店の売上高は開店以来最大実績だ。

この他にも、コロナ禍を乗り越えるための分野別雇用生態系の造成として9383人の累積雇用創出と環境認識の改善、プラスチック低減事業の展開、「第1回アジア太平洋リーダーズフォーラム済州」開催などを掲げた。

JDCはこれを受け、今年のテーマを年間予算7221億ウォンの投資を約束した。

革新基盤の未来成長エンジン対策として、第2先端科学技術団地の場合、年内の許認可完了や実施設計の推進により、事業を本格化して革新成長センターや未来産業分野の育成ファンドの運営高度化を展開することにした。

ヘルスケアタウン医療サービスセンターの運営を通じ、入居機関の募集と支援を強化し、新規投資者への支援、医療バイオハブ建築などに着手する予定だ。

また、国際都市競争力強化に向け英語教育都市に新規国際学校の誘致、猊來団地事業基本構想案の策定、神話歴史公園J地区事業計画の再検討を推進する。

グローバル交流拠点の造成や芸術展示、公演施設の造成のための基盤づくりも計画されている。

またESG経営と倫理経営、革新活動による清廉文化の拡大と国民の信頼回復にも集中する。

地域社会の疎外階層に向け適合型支援、公共賃貸住宅賃貸の活性化、地域連携安心環境の実現活動などもある。

JDCの関係者は、「昨年末に策定された済州道第3次済州国際自由都市総合計画と連携した未来事業を具体化することで済州国際自由都市の完成に万全を期したい」と述べた。

続いて、「内外の関係者と積極的にコミュニケーションし、道民が共感できる未来事業の推進に集中する計画」と付け加えた。

一方、JDCは「済州特別自治道の設置および国際自由都市造成のための特別法」により、2002年5月に国土交通部傘下の公企業として設立された。

原文記事
出所：ニューシース(2022.2.10)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。