濟州道 < invest Korea

 

済州道によると、科学技術情報通信部と韓国データ産業振興院が展開する2022年「データバウチャー支援事業」公募に道内48社が需要企業に選定されたことを24日に明らかにした。

「データバウチャー支援事業」は、専門人材不足や費用負担のために積極的なデータ活用が難しい中小企業が必要なデータを活用しやすい形態で提供されるようバウチャー(クーポン)を支援する事業だ。

今回の需要企業公募を通じて済州地域企業48社が選定され、計19億9000万ウォン（企業別支援金の合計）の国費支援を受けることになった。

道は、より多くの地域企業が支援を受けられるように韓国データ産業振興院と業務協約を締結(2021年)し、事業説明会および供給企業-需要企業マッチングデーイベントを支援するなど多角的に努力してきた。

今後の事業にも積極的に参加するよう持続的にモニタリングする方針だ。

また韓国データ産業振興院と協力しデータをニーズに合わせて加工・活用する方法に対する理解を高めるためのPR動画を制作し需要調査と関係者インタビューを通じて地域企業のデータ活用認識を向上させる方針だ。

済州道のユン・ヒョンソク未来戦略局長は、「様々な産業分野で競争力を強化し、新市場を開拓するなど済州企業のイノベーションのためにデータバウチャーが効果的な手段になることを期待している」と述べた。

原文記事
出所：ニューシース(2022.7.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。