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（ソウル=聯合ニュース）チェ・ピョンチョン記者=国土交通部（国土部）によると、航空安全技術院とともに地方自治体向けドローン特別自由化区域の第２次公募を行うことを１５日に明らかにした。

ドローン特別自由化区域は、ドローン産業の実用化と事業化を図るため、国土部長官が「ドローン法」に基づいて指定する区域だ。

自由化区域に指定された区域は、新規開発ドローンのテスト飛行に必要な特別堪航能力証明、テスト飛行許可、安全性認証、飛行承認、電波適合性評価など、各種の規制が免除または縮小され開発機体の実証期間を約5カ月以上短縮することができる。

大型ドローンは、飛行するとき許可を取得しなければならないが、自由化区域では飛行許可が免除される。

国土部は、2020年9月の第1次公募を通じて全国15自治体33カ所（済州道・世宗市など）をドローン特別自由化区域に指定した。

70社以上のドローン企業がこの区域でドローン輸送、施設管理、環境管理、スマート営農などに関する実証飛行を行っている。

第2次公募に参加を希望する自治体は、ドローン企業とともに特区での事業計画、安全管理措置計画、関係機関空域協議などを含むドローン特別自由化区域造成計画を11月15日までに提出。

国土部は国防部・科学技術情報通信部など関連機関との実務を検討しており、民間の評価委員会が細部内容を審査する。

今後、ドローン産業実務協議体でこの案件を議論し、来年上半期中に自由化区域指定を完了する予定だ。

国土部のキム・ホンジョン航空政策官は、「ドローン産業の発展と促進に向けて規制自由化区域を拡大する計画」と述べた。

pc@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.9.15)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。