濟州道 < invest Korea

 

地方自治体・機関・企業が済州で垂直離着陸が可能な「エアタクシー」などの都市航空交通システム(UAM)の商用化に向けて協約を締結した。

済州道と韓国空港公社、ハンファ・システム、SKテレコムなど4機関は14日、済州道庁で「済州型都市航空交通システム(UAM)モデル事業推進業務協約」を結び、2025年に韓国初のUAM商用化に乗り出す。

今回の協約を通じて4機関は済州未来モビリティの中心となる済州型UAMサービスモデルを実現する。

2025年から済州国際空港を中心に済州海岸と主要観光地、馬羅島、加波島、牛島の島をつなぐテスト運行サービスを開始する予定だ。

具体的に滑走路なしに垂直離着陸が可能であり、多様な交通手段と連携できる都市型航空交通システムを構築し、未来型モビリティ生態系基盤構築に乗り出す。

事業初期にはエアタクシーを利用し城山日出峰と牛島、松岳山-加波島-馬羅島を観光するサービスを提供する計画だ。

海岸で安定性確保のための実証を進めた後、中長期的に漢拏山白鹿潭まで観光できるように拡大する予定だ。

また済州の東西南北をつなぐ交通手段として活用し、アクセスが難しい島嶼山間地域への物流配送サービスと応急患者緊急搬送に至る様々な公共分野まで事業を拡大する方針だ。

今後、4機関は、▲政府のUAMモデル運用地域および事業者選定共同推進　▲UAM観光・公共・旅客・貨物など輸送モデル事業　▲道民と道内企業との共生方案策定　▲人材養成およびUAM生態系構築などに緊密な相互協力を続いていく計画だ。

特に道はUAM運用敷地およびインフラ提供、許認可など事業推進のための政策環境づくりなどの事項を支援し、韓国空港公社はUAM商用化に必須な垂直離着陸場の構築と航行安全管理施設インフラなどを活用しUAM交通管理システムを提供する。

ハンファ・システムは、UAM機体開発と製造・販売・運営・メンテナンスと航行・管制ソリューション開発などを担当し、SKテレコムは米国ジョビー・アビエーション（Joby Aviation）と協力システムを基にしたUAMサービス提供とモビリティプラットフォームの開発・運営、UAM用通信システムなどを担当することになる。

済州道のオ・ヨンフン道知事は、「UAM専門担当チームだけでなく関係室局間の専門担当チーム(TF)も作って観光、応急、交通、物流など済州地域にUAM革命を起こしたい」と述べた。

原文記事
出所：ニューシース(2022.9.14)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。