濟州道 < invest Korea

 

来年済州地域の新・再生可能エネルギー融合支援事業に36億ウォンが投入される。

済州道によると、産業通商資源部が実施した2023年新・再生可能エネルギー融合支援事業の公募に選定され、国費19億ウォンを確保したと発表した。

今回に公募した事業は、住宅および建物を対象に太陽光発電や太陽熱利用施設を普及する事業。

来年の支援額は国費19億ウォンと地方費11億ウォン、自己負担6億ウォンの総36億ウォン規模だ。

事業地域は、済州市東部の洞と西帰浦市城山邑および表善面で、計466カ所が最終選定された。

道は、出力制御が深化する状況を反映し、太陽熱の利用施設を優先的に支援することにした。

来年1月の事業協約手続きを経て、2月から事業を開始する方針だ。

済州道のキム・チャンセ未来戦略局長は、「新・再生可能エネルギー融合支援事業は、エネルギー福祉の観点で道民全員が受けられるように努力したい」と述べた。

原文記事
出所：ニューシース(2022.10.20)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。