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（済州=聯合ニュース）コ・ソンシク記者=済州でトラム（路面電車）の導入で構築される駅近地域に都市再生事業が展開される見通しだ。

済州国際自由都市開発センター（JDC）によると、トラム駅近開発事業を含む施行計画6件の新規事業を国土交通部長官の承認を受け、確定したと14日に明らかにした。

トラム駅近開発事業は、2026年から2031年まで355億ウォンを投じてトラム駅一帯17kmにわたり交通施設や歩行施設、文化・余暇施設、商業施設を造成する内容だ。

今年9月に済州道は韓国鉄道技術研究院に依頼し、来年完了目標として「済州道トラム導入のための事前妥当性検討調査」を進めた。

1月に公開された第3次済州国際自由都市総合計画によると、済州空港~済州市原都心~済州港をつなぐ6km路線および済州港~新済州を連結する12km路線など計18km路線にトラムを導入している。

この他、JDCは新規事業としてスマート革新都市（第3次国家産業団地を含む）、新港湾開発と連携した革新物流団地、グローバル交流活性化のためのグローバル交流ハブ、未来農業センター、コッチャワル生態公園などを推進する。

これら6件の新規事業計画の総投資費は1兆5千873億ウォン。

JDCはこれまで推進してきた英語教育都市、先端科学技術団地、ヘルスケアタウン、神話歴史公園、休養型住居団地の5件の事業は補完または追加して展開する方針だ。

まず、JDCは英語教育都市に国際学校を追加誘致し、グローバル特化教育の導入を通じて都市活性化機能を強化する計画だ。

また第2先端科学技術団地が支障なく竣工するよう工程管理を強化し、第1先端科学技術団地と提携して済州企業生態系構築および地域経済の活性化に寄与する予定だ。

ヘルスケアタウンも事業敷地への直接投資を強化し、神話歴史公園に対してはJ地区の事業補完を通じて竣工を繰り上げる方針だ。

koss@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2022.12.14)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。