濟州道 < invest Korea

 

済州道が民選8期の中核政策である上場企業20社育成・誘致に向けて上場企業育成支援事業を展開する。

済州道によると、政策の実効性を確保し、上場希望企業の水準に応じて体系的に支援するため、同事業を展開すると26日に明らかにした。

企業上場は、対外的に信頼確保と認知度向上、順調な資金調達につながることと共に売上高、雇用、組織、財務など全分野において先進経営を実現できるというメリットがある。

上場希望企業を対象にした今回の支援事業は、一般的な企業支援とは異なり、上場にフォーカスされた事業だ。

企業の水準を診断し、適合型支援で上場の可能性を極大化する戦略だ。

まず事業施行の前に専門機関の分析を通じて企業上場に対する事前能力を診断し、企業能力によって上場分野別の支援、上場コンサルティングなど段階によって必要な分野を支援する計画だ。

参加企業は事前能力診断によって予備、基礎、潜在の3段階に分類される。

上場専門家の審査を受け、企業に必要な適合型プログラムの支援を受ける。

細部支援事業としては、▲企業内部統制システム構築　▲技術価値評価　▲市場調査　▲会計諮問　▲上場戦略ロードマップ策定など上場に必要な分野別の11事業を展開することになる。

申請対象は上場希望企業第1・2次需要調査に応じた51社のうち、済州地域に本社があったり本社を移転する予定の中小企業・ベンチャー企業。

申請期間は今月27日から来月8日までで、済州テクノパークホームページでオンラインで募集する。

道と済州テクノパークは、申請企業を対象に3月まで企業別能力分析と適合型支援プログラムを決定した後、4月から12月まで支援事業を運営する方針だ。

済州道のチェ・ミョンドン経済活力局長は、「上場に実質的に必要な分野を支援し、有望企業の上場能力を高め実際の上場に突破口を開く役割をすることが今回の事業の目的」と説明した。

原文記事
出所：ニューシース(2023.2.26)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。