濟州道 < invest Korea

聯合ニュースによると、

国土海洋部は26日、来月初めに済州の英語教育都市が投資振興地区に指定されることを明らかにした。

投資振興地区は済州特別自治道の設置及び国際自由都市造成のための特別法に基づいて済州道が投資誘致のために必要な地域に指定するもいので、地区内企業などに租税と負担金が減免される。

国土部は今回の投資振興地区師弟により、英語教育都市造成事業者の済州開発センター(JDC)と国際学校、英語教育センターなど施設運営側は法人税と取得税などが減免され、2025年まで約750億ウォンの投資費が削減できると見込んでいる。

また、JDCは様々な開発行為による負担金(148億ウォン)の半分の74億ウォンが減免されるなど投資の負担が緩和され、英語教育都市造成事業に一層弾みがつくと説明した。

済州英語教育都市造成プロジェクトは、政府が済州道を東北アジアにおける英語教育の中心地に育成するために推進している事業。昨年9月に2校の国際学校が開校し、運営されている。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.06.26)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。