濟州道 < invest Korea

聯合ニュースによると、

済州島を行政区域に持つ済州特別自治道が外国営利法人に対し、大学設立や利益金の本国送金を認める方針を打ち出した。特定地域を観光客専用免税特区に指定し、法人税などの国税を地方税に移譲する制度も推進する。

　済州道は２４日、これら内容を柱とした制度改善案をまとめ、道議会に提出したと明らかにした。

　改善案では済州英語教育都市に外国の営利法人が、大学や大学院の分校を設立することを認める。韓国政府は現在、営利法人が同都市に英語専用国際学校を設立することは認めているが、外国の大学設立は認めていない。

　また、営利法人が済州島に投資して得た利益を本国に送ることを認める内容も含まれている。海外の営利法人の投資誘致を活性化させるためだ。

　済州島を訪れた観光客に付加税を還付する制度とは別に、特定地域を観光客専用免税特区に指定し、付加税減免対象を拡大する方針だ。

　済州道は財政強化のため投資誘致実績と関連のある法人税と付加税など、一部国税を地方税に移譲する内容も改善案に盛り込んだ。昨年、済州地域で納付された法人税は８００億ウォン（約５５億７０００万円）、付加税は１４００億ウォン規模だ。

　また、済州海軍基地建設による地域発展事業について、国庫補助金の２０％上乗せを求めていく方針だ。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.09.24)