濟州道 < invest Korea

聨合ニュースによると、

国内企業投資額は2,377億ウォン　移転は55社

済州国際自由都市総合計画が施行されてから、外国人は済州の14ヵ所の事業所に対して約3,500億ウォンを実質的に投資したことがわかった。

また、国内の他地域に所在していた55社の成長有望企業が済州に移転し、2,377億ウォンを投資して2,146人の雇用創出効果を生み出した。

済州テクノパーク政策企画団のジン・クァンフン研究委員が29日に発表した資料を見ると、ヒト・カネ・モノが自由に移動でき、企業活動を最大まで保障することを目標にした済州国際自由都市総合計画が施行された2002年以降、今年4月末まで14ヵ所の事業所に5兆6,726億ウォンの外資を誘致したと集計されている。

国籍別の外資誘致規模は、中国が8事業所に3兆152億ウォン、マレーシアが1事業所に2兆3,992億ウォン、日本が1営業所に1,700億ウォンとなっている。後はシンガポール392億ウォン、台湾141億ウォン、豪州88億ウォン、香港60億ウォンなど。

この実質投資額は、中国が1,515億ウォン、マレーシアが1,499億ウォン、シンガポール242億ウォン、香港60億ウォンなど計3,520億ウォンで、投資実現率は6.2%に止まった。

2004年以降昨年4月末まで誘致した国内企業は、企業20社、研修院及びコールセンターそれぞれ8社、その他19社など55社。これらの投資額は計2,377億ウォンとなった。

これらの投資による雇用創出効果は、外資199人、国内企業1,947人など計2,146人。地方税の歳入効果は外資28億ウォン、国内企業13億ウォンなど計41億ウォンだった。

2004年4月に導入された済州投資振興地区の投資誘致実績は、34地区に11兆2,556置くウォン、実質投資額は3兆482億ウォンとなった。投資振興地区開発事業で地域企業1,654社が建設工事に参加し、7,095億ウォンの工事を受注しており、2,206人の雇用効果を上げた。

2010年2月から休養コンドミニアムを購入した外国人に対してF-2(居住)ビザを発給する制度が施行されてから現在まで、外国人に分譲された宿泊施設は409世帯で、それによるビザ発給者数は191人だった。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.06.29)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。