濟州道 < invest Korea

済州特別自治道は18日、「済州3.0電子道政」実現を目標に、8分野・111事業を盛り込んだ今年の済州特別自治道情報化施行計画を樹立、推進すると発表した。

今年の情報化に投じられる事業費は、道・行政市を含めて計334億100万ウォンで、昨年の280億8800万ウォンに比べ18.9％増加した。

分野別には、政府3.0トレンドに合わせたホームページの構築、公共情報開放に向けたデータ広場ホームページの構築など、8事業に7億9000万ウォンを投資する。

また、CCTV統合管制センター、済州先端交通管理（ATMS）構築、バス情報システム補強、地下施設物（GIS）など、17事業に170億5700万ウォンを投資する。

この他に、18の地域特化マーケティングコンテンツ開発事業に17億3200万ウォン、11の情報格差拡散及び情報格差解消事業に14億5500万ウォン、アジアCGI創造センター構築事業など10事業に82億1000万ウォンを投資する。

情報保護予防・対応能力強化に向けた8事業に5億6000万ウォン、協業・共有に向けた23行政情報システム運営事業に16億3800万ウォン、高品質行政通信サービス提供に向けた16事業に19億5900万ウォンを投資する計画。