濟州道 < invest Korea

済州道に投資した外国人投資企業と道民間の協力による共存発展プログラムが進められる。

済州特別自治道は１５日、２０１０年以降外国人投資が拡大し地域との共存問題が懸案として浮上したことで、外国人投資企業と道民間の協力による共存協力プログラム事業を今年のモデル事業に選定し、１～４月まで道内の外国人投資企業や道内の企業関係者など利害関係者と会談や討論を通じて共存協力プログラムを具体化したことを明らかにした。

道は道内の地元企業との共存、若年層の失業解消に向けた雇用拡大を二大の懸案として設定したプログラムを樹立して進める計画。

同プログラムは、道内企業のうち成長可能性が高く、資本誘致による設備拡大を希望する企業に外国資本とのジョイントベンチャーを支援する事業で、現在、化粧品製造業、飲食品製造業分野約１０社が申請して進めている。

同企業には、投資誘致パンフレット製作とターゲット地域投資誘致マーケティングへの参加を支援する。

道は、KOTRAと投資誘致協力契約を結んで体系的な支援をしていく予定。

また、道内に投資する外国人投資企業が２０１７年以降、本格的な雇用を創出すると予測されたことで、今年、国際化奨学財団の人材育成プログラムと連携して企業の雇用需要に合わせて事前に優秀な人材プールを育成するための案として外国人投資企業インターンシッププログラムも進める。