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聨合ニュースによると、

【済州聯合ニュース】キム・スンボム記者＝済州国際自由都市開発センター(JDC)は中国緑地グループと済州ヘルスケアタウン造成事業の残り敷地開発と関連する6千億ウォン規模の投資了解覚書(MOU)を締結したと19日発表した。

同日の午前、済州先端科学技術団地内のJDC本社で開かれたMOU締結式にはキム・ハンウクJDC理事長と中国緑地グループの張玉良会長などが出席した。

中国緑地グループは、ヘルスケアタウン内31万3千275平方メートルの投資家未選定敷地の開発に向けて、基本計画に含まれた専門病院、健康管理センター、長期滞在診療施設、高級型シルバータウン、リハビリセンターなどに対する具体的な投資協議をJDCと進める。

緑地グループは2012年10月にJDCと総投資費約1兆ウォン規模の済州ヘルスケアタウン事業協約を締結して、全体事業敷地面積153万9千平方メートルの半分に当たる77万８千平方メートルの敷地に段階別に事業を進めることで一致した。

現在、1千200億ウォンを投じて1段階事業である休養コンドミニアム建設事業を行っている。先日、3段階に計画していた研究開発センターとアンチエージングセンターなど医療施設を2段階に早期実現することにした。

JDCは優秀な医療技術と天恵の自然環境が連携された医療観光団地済州ヘルスケアタウンが造成される場合、3兆1千億ウォンの生産誘発効果と7千800億ウォンの所得誘発効果、常時人員4千人あまりの雇用創出効果が発生すると期待している。

緑地グループは中国上海に本社を置く不動産開発企業で、中国内企業評価で６位、世界500大企業に入る中国の国営企業。

ksb@yna.co.kr

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