濟州道 < invest Korea

済州特別自治道は９日、今年下半期の先端製造企業製造設備支援事業の対象企業を選定して先端製造設備支援に乗り出すことを明らかにした。

同事業は道内中小企業の製品生産構造を自動・大量化生産システムに改善し、生産量増加と輸出商品を拡大するためのものであり、新規または増設製造設備の費用を一部支援する事業だ。

道は今年８月から９月に申込公告と報道を通じて、今年下半期の先端製造設備投資支援事業を募集した結果、１６社が申し込んだ。そのうち輸出及び生産性拡大が急務で雇用創出効果が期待される５社を選定した。

選定された企業は（株）from-jeju、（株）thezonekorea、parajeju、（株）ecopowertech、（株）DAOL産業。

同企業には製造設備導入費用１億５０００万ウォンが支援される。企業負担金１億３２００百万ウォンを投資して今年１２月まで製造設備を設置・完了させる。

道は今回の支援で製造企業の競争力を向上させ、来年の導入設備を本格的に稼動すれば３５億ウォンの売り上げ増加と１８５万ドルの輸出拡大、１８人の雇用創出効果をあげられるだろうと見ている。