濟州道 < invest Korea

済州道に市内免税店１ヶ所が新設される。

１９日関税庁によると、韓国政府は１８日に発表した投資活性化対策で、ソウル３ヶ所と済州道１ヶ所に市内免税店を新設する方針を明らかにした。

ソウルと済州道に市内免税店が新設されるのは、２０００年以来１５年ぶりのことだ。

ソウルは大手企業も参加できる一般競争を通じて免税店２ヶ所を新設し、済州道は中小・中堅企業の免税産業への参入機会を拡大するため、制限競争を実施して、中小・中堅企業１社を選定する計画だ。

済州道の場合、今回の免税店事業で、大手企業は全面的に排除されることになった。ロッテや新羅など従来の免税店が全て大手企業の運営になっていることから、中小・中堅企業に参加対象を制限して、競争入札を行う予定だ。

政府は今回の免税店新設により、約３０００億ウォンの新規投資や観光客増加、外貨獲得、４０００人の雇用創出の効果があるものと期待している。

関税庁の関係者は「政府は韓国を訪問する外国人観光客の着実な増加により、国内免税市場が急成長していることを受け、国内観光サービス産業の活性化と新規投資促進を目指し、市内免税店を追加的に設置する計画だ」と述べた。

済州道では、ＪＤＣ（国際自由都市開発センター）とＪＴＯ（済州観光公社）が入札競争に参加するものと予想されている。

原文記事
出所：ニューシース(2015.01.19)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。