濟州道 < invest Korea

済州特別自治道は１３日、地域への波及効果が大きく、今後成長が見込まれるIT・BT・CT製造企業5社と研修施設１社の計６社に対する戦略的誘致に乗り出したと明らかにした。

同道は首都圏と首都圏以外の企業の戦略的誘致に向け、済州投資企業に対する投資補助金の支援、業種別のターゲット選定・誘致、済州移転後の定着支援を行う計画だ。

済州道に移転する企業に対しては、投資地域・投資対象・投資類型・投資企業の規模に応じて、立地及び設備投資金額の一部を支援する。

また、テレマーケティングサービス業（コールセンター）及び情報通信事業投資企業に対しては、建物の賃貸料・雇用補助金・教育訓練費を支援する。

知識サービス・健康ビューティー・バイオ・新再生可能エネルギーなど、ターゲットとなる企業誘致群を選定し、戦略的誘致のため移転企業の子会社や関係企業の連鎖的投資を誘導する。また、業種別・地域別の済州投資説明会とファムツアーを実施し、立地条件の調査コンサルティングと行政支援タスクフォースチームを運営することで、ワンストップの投資誘致協力システムを構築することにした。

昨年末ベースで済州道に移転した企業は５６社で、首都圏企業の移転及び新・増設＝４１社、コールセンター＝７社、研修施設＝８社となっている。これにより、２５３９人の新規雇用が創出された。このうち済州道民は２１３０人だ。