濟州道 < invest Korea

済州特別自治道が今年3月に道科学技術振興協議会の審議を経て未来創造科学部に提出した、8課題・166事業からなる地方科学技術振興施行計画の最終案が確定した。

13日済州特別自治道によると、同計画は未来創造科学部で17の自治体別に策定された施行計画をとりまとめ、検討・調整の段階を経て、国家科学技術振興協議会の審議を通じて確定した。

同計画によると、今年新規事業26件、継続事業140件の計166事業に、1348億ウォンが投入される。これは、昨年の投資額（1071億ウォン）に比べ26.7％増加し、全国の地方科学技術投資総額（3兆9282億ウォン）の3.4％を占める水準だ。

課題別では、「地域主導型R&D事業基盤の充実化」分野の溶岩水融合産業育成など15事業に158億ウォン、「地域R&D管理能力及び基盤強化」分野の森林病害虫調査研究など18事業に49億ウォン、「中央・地域の役割分担及び国際協力の強化」分野の広域経済圏先導事業など36事業に542億ウォンが投入される。

さらに、「地域内R&D投資の充実化」分野の電気自動車バッテリーリース実証事業など60事業に500億ウォン、「地域密着型の科学技術人材育成と雇用創出」分野の中小企業技術士官育成プログラム支援など8事業に13億ウォン、「インフラ運営の効率化及び科学技術文化の拡大」分野の国際電気自動車エキスポなど25事業に54億ウォン、「地域特性を反映した産・学・研協力活性化」分野の地域戦略食品育成事業など4事業に32億ウォンが投入される計画だ。

一方、地方科学技術振興施行計画は、2013年に策定された第4次地方科学技術振興総合計画（2013年～2017年）を履行するため、毎年17の広域自治体別の地方科学技術振興推進実績及び施行計画を総合して策定された。