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忠清北道が投資誘致目標額を7兆5千億ウォンに設定
作成日
2017.02.14
ヒット
501

 


忠清北道と道内の11の市・郡が2017年の投資誘致目標額を7兆5千億ウォンに設定し、総力を挙げている。

同道は道・市・郡の当初の投資誘致目標額である30兆ウォンを40兆ウォンへと上方修正したことで、今年の目標額を見直したと5日、明らかにした。

道・市・郡は昨年、192企業から22兆4067億ウォンの投資約束を取り付けた。また、今年の目標に掲げた7兆5千億ウォンの誘致に成功すれば、民選6期が終わる来年上半期まで40兆ウォンの目標も無事達成できるとみられる。

さらに、投資環境作りに向けて市・郡の産業団地造成に拍車をかける方針だ。

清州市と忠州市、曽坪・鎮川・陰城郡など、企業移転が行われる地域には産業団地の造成をより拡大することにした。

清州には梧倉テクノポリスなど4つの産業団地(延べ508万1千㎡)を追加的に開発し、忠州の北部地域などにも248万3千㎡の産業用地を新たに造成する計画だ。

なお、現在開発中の産業団地は早期分譲が見込まれることから曽坪・鎮川・陰城郡は土地補償中か計画中の産業団地を迅速に開発することにした。

忠清北道の関係者は「首都圏の企業移転の促進のみならず、道内企業の新・増設投資情報の発掘のためにファムトリップ、産業博覧会、圏域別の説明会など、道と市・郡が協力して投資誘致活動を強化していく」とし、「市・郡も今年の目標達成を最優先課題として位置づけ、積極的に取り組むことで合意した」と述べた。

 


原文記事
出所:ニューシース(2017.02.05)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。