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租税減免

財産税
- 清州：15年間(10年100%、5年50％)
※ 新成長動力産業技術を伴う事業及び産業支援サービス業10年間(6年50％、4年30％)
- 忠州：10年(7年100％、3年50%)

租税減免租税減免の対象, 租税減免の対象(対象税目, 減免投資要件, 減免期間)
租税減免の対象	租税減免の対象
租税減免の対象	対象税目	減免投資要件	減免期間
新成長動力産業技術を伴う事業及び産業支援サービス業個別型外国人投資地域入居企業	国税法人税所得税	新成長動力産業技術を伴う事業個別型投資地域製造業 : 3千万$ 観光業 : 2千万$ 物流業 : 1千万$ R&D : 2百万$	7年間減免 5年 100% 2年 50%
	地方税取得税財産税		取得税 - 10年(7年 100%, 3年 50%) 新成長動力産業技術を伴う事業及び産業支援サービス業 8年間(5年間 50%, 3年間 30%) 財産税清州 : 15年間(10年 100%, 5年 50%) 新成長動力産業技術を伴う事業及び産業支援サービス業 10年間(6年間 50%, 4年間 30%) 忠州 : 10年(7年 100%, 3年 50%)
	関税特別消費税付加価値税	新株取得投資で導入する資本財	5年内輸入申告完了対象
団地型外国人投資地域入居企業	国税法人税所得税	製造業 : 1千万$	5年間減免 5年 100% 2年 50%
	地方税取得税財産税	製造業 : 1千万$	取得税 - 10年(7年100%、3年50％) 財産税淸州:15年間(10年100%、5年50％) 忠州:10年(7年100％、3年50%)
	関税	新株取得投資で導入する資本財	5年内輸入申告完了対象

立地支援

賃貸期間 : 50年

支援内容

支援内容区分, 減免条件, 賃貸料減免
区分	減免条件	賃貸料減免
個別型外国人投資地域	3千万ドル以上製造業	100%減免
団地型外国人投資地域	1百万ドル以上高度技術を伴う事業	100%減免
団地型外国人投資地域	5百万ドル以上製造業	75%減免

※ 立地支援(敷地賃貸提供)は予算(国費及び地方費)確保状況によって支援有無が決定するので流動的。

財政支援

雇用補助金

※ 忠北 : 1社に10億ウォン以内
- 支援対象 : 外国人投資企業登録5年以内の企業で、新規雇用が20人以上の場合
- 支援内容 : 10万ウォン～50万ウォン/月、6ヵ月以内
教育訓練補助金

※ 忠北 : 1社に10億ウォン以内
- 支援対象 : 外資系企業登録5年以内の企業で、20人以上新規雇用後教育訓練を実施
- 支援内容 : 10万ウォン～50万ウォン/月、6ヵ月以内

現金支援(Cash Grant)

対象企業 : 外国人投資持分が30%以上の企業
適用対象
- 1千万ドル以上投資、高度技術を伴う事業または産業支援サービス業種を営む製造施設の新設または増設
- 1千万ドル以上投資、部品・素材の製造施設への外国人投資
- 関連分野で修士以上の学位を持つ、研究経歴3年以上の研究員を10人以上常時雇用する研究施設の新設または増設
用度 : 敷地賃借または買入、資本財購入、インフラ構築など
支給範囲 : 総投資額の5%～15%(地方財政) (賃貸土地の提供も現金支援限度に含まれる)

行政支援

PM(プロジェクトマネージャー)システム
- 中央・地方政府の公務員、IK職員などが各プロジェクトの初期から完了までサービスを担当
ワンストップサービス: 韓国産業団地公団の専門的な事後管理システム及び管轄地方自治体のワンストップ許認可サービス