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「忠北中部の新成長拠点」鎮川郡、4年連続投資誘致1兆ウォン達成
作成日
2019.12.12
ヒット
291

聨合ニュースによると、


【鎮川聯合ニュース】パク・ジョングク記者=忠清北道中部圏の新成長拠点として浮上した鎮川郡が4年連続して投資誘致額1兆ウォンを達成した。

鎮川郡によると、同郡は今年から今まで1兆423億ウォンを誘致し、4年連続で投資誘致額1兆ウォンを突破したことを5日に明らかにした。

2016年4月の再選挙で当選した後、昨年の地方選挙で再選したソン・キソプ鎭川郡守が在任した4年間の投資誘致額は6兆2千億ウォンに達する。

民選7期の4年間に4兆4千億ウォンの投資誘致を目指した鎮川郡は1年6ヵ月ぶりに2兆1千億ウォンを誘致し、目標の達成が期待されている。

国内外の経済環境の悪化で企業の投資が減少している状況で、非首都圏の地方自治体がこのような投資を誘致したことは異例だ。

鎮川郡はハンファQセルズ・コリア、CJ第一製糖、SKC、ロッテグローバルロジスなどの大手企業を誘致し、大規模な投資を誘致した。

これにより山水、山尺、松斗産業団地など、最近造成したすべての産業団地を100%分譲することに成功した。

大手企業誘致の成果は、各種の経済指数で確認できる。

昨年の鎭川地域法人の地方所得税の賦課額は259億ウォンで、忠清北道11の市・郡のうち清州に続き、2位を記録した。

また、最近3年間1万300人の雇用を創出し、人口は1万1千人増加した。

鎮川郡は今年8月現在、70.9%の高い雇用率を記録し、経済活動人口5万人以上の自治体のうち1位を占めた。

3年間の人口増加率は15.7%で、全国7位に上がった。

同期間の臨時労働者は500人が減った一方、常用労働者は8千800人が増加し、雇用の質も向上した。

鎮川郡は融合産業団地の開発や聖石ミニ新都市造成を通じ、大手企業の誘致を続ける計画だ。

ソン郡長は「大手企業の誘致による雇用と人口を増やし、地域経済を活性化する好循環構造を維持していきたい」と述べた。

pjk@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>



原文記事
出所:聨合ニュース(2019.12.5)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。