忠清北道 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【鎮川聯合ニュース】パク・ジョングク記者=忠北道・鎮川郡は、3千億ウォン以上を投資したり500人以上を雇用する企業に土地購入費の最大40%を支援することにした。

また、外地から本社を移転した企業に対して最大10億ウォンまで支援する。

鎮川郡は3日、このような内容を盛り込んだ「企業及び投資誘致促進に関する条例」を施行すると発表した。

改正条例によると、3千億ウォン以上の投資を行ったり、1日の常時雇用する従業員が500人超の大規模投資企業に土地購入費の40%まで支援することにした。

また、新規雇用人数によって設備投資金額の5%まで支援する。

女性CEO企業、障害者を30%以上雇用した障害者CEO企業には、2%まで設備投資の金額を追加支援する。

3千億ウォン以上投資した企業には、産業団地内の共有財産を長期賃貸し、賃貸料は共有財産価格の1%だけを受けることにした。

外地所在の企業が本社や工場、研究所を鎮川に移転する場合、投資額の10%以内で最高10億ウォンまで支援する。

雇用効果が大きいサービス業種企業に対する支援はさらに拡大した。

投資額が10億ウォンを超過するサービス業企業に対して、従来の投資額の2%範囲で10億ウォンまで補助金を支援した政策を、投資額の10%まで最高20億ウォンを支援することにした。

改正条例では、外国人投資企業への現金支援を許可し、雇用補助金の支給や創業企業などに対する賃借料支援案も新たに盛り込んでいる。

ソン・ギソプ鎮川郡首は「大規模の優良企業を誘致して雇用を増やし、生産性を向上させて地域発展をりーどする経済好循環のため、積極的な企業支援を行うことにした」と説明した。

ここ4年間、鎮川郡は6兆5千億ウォンの投資を誘致した。

pjk@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.4.3)


**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。