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忠北グリーン水素産業特区造成 13の機関・企業が協約締結
作成日
2021.11.23
ヒット
314

聨合ニュースによると、


【清州聯合ニュース】パク・ジェチョン記者=バイオガス・アンモニア基盤の忠北グリーン水素産業規制自由特区事業が本格的に推進される。

忠清北道は10日、清州グランドプラザホテルで忠州市、高等技術研究院、忠北テクノパーク、ハンファなど13の機関・企業とグリーン水素産業規制自由特区業務協約を締結した。

規制自由特区は、地域特区法によって各種の規制が猶予・免除され、自由に新技術に基づいた事業を推進できる非首都圏地域に指定される区域だ。

忠州市鳳芳洞と大召院面一帯の34万5,895㎡を区域とするグリーン水素産業規制自由特区は今年7月に指定された。

韓国初のバイオガス基盤の高品質·低コスト水素生産と世界初の商用アンモニア基盤水素生産実証が特区事業の柱として、来月から2年にわたって関連事業が展開される。

同日の協約は、特区の早期成果拡大のためのものだ。

協約機関・企業は、WONIKマテリアルズ(清州)、ハンファ(報恩)、エアレイン(清州)、ディアル(堤川)、アスペ(忠州)、忠北テクノパーク(清州)、FITI試験研究院(清州)、高等技術研究院(龍仁)、現代ロテム(義王)、WONIKホールディングス(平沢)、ソジンエネルギー(仁川)だ。

他地域の素材企業は特区事業を円滑に推進するため、忠州に移転・投資する予定だ。

道では特区事業を通じて2033年までに売上高2千606億ウォン、雇用創出299人、企業誘致24ヵ所などによる経済的波及効果が発生するものと期待している。

また251万2千トンの炭素削減効果も期待している。

これは1,798万9千本の木を保存する効果と同じだ。

乗用車103万4千台が1年間排出する排気ガスを低減する効果でもある。

イ・シジョン忠北道知事は、「忠北が中部圏最大のグリーン水素中心都市に跳躍するきっかけを作った」とし、「水素専門企業がグローバル市場を先取りできるように規制改善事業を持続的に発掘していきたい」と述べた。

jcpark@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所:聨合ニュース(2021.11.10)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。