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「バッテリー二次使用技術支援センター構築」 陰城郡・KCLなど協約締結
作成日
2021.12.16
ヒット
375

聨合ニュースによると、


【清州聯合ニュース】チョン・チャンヘ記者=忠清北道と陰城郡、韓国建設生活環境試験研究院(KCL)は、「電池二次利用中部圏技術支援センター」構築のための業務協約を締結した。

忠清北道と陰城郡はセンターの設立に必要な予算を支援する一方、許可などの行政事項を迅速に推進することにした。

KCLは、具体的な推進計画を積極的に移行し、地域で生産される資材の購入と地域人材の優先的な採用などを約束した。

これに先立ち、道は今年5月に産業通商資源部主管のエネルギー技術開発事業公募で中部圏初の電池二次利用技術支援センターの事業対象者に選ばれた。

2023年まで国費73億ウォンを含め、171億8千万ウォンが投入される同センターは、陰城城本産業団地に設立された。

同センターは、電気自動車(EV)の普及で急激に増加した使用済み電池の性能・安全性評価技術開発と二次利用電池の認証システム構築などを担当する。

また電池の残量性能測定時間短縮のために技術を開発し、電池分析データ記録と使用履歴管理を通じた信頼できるワンストップ取引サービスを提供する。

忠清北道の関係者は、「電池二次利用技術支援センターは、梧倉に建設中の二次電池素材部品試験評価センターとともに、電池素材部品の開発・製造・使用済みの活用まで電池産業の全周期循環エコシステムを造成することを期待している」と述べた。

jeonch@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所:聨合ニュース(2021.12.10)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。