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忠清広域経済圏構築に向け協力 4の市長・道知事が3件を議決
(世宗=聯合ニュース)イ・ウンパ記者=忠清圏の4市・道が忠清圏特別地方自治体設立のための合同推進団構成と行政中心複合都市圏統合乗換料金システム構築、国家鉄道網計画の早期推進などに協力することにした。
大田市のイ・ジャンウ市長と世宗市のチェ・ミンホ市長、忠清北道のキム・ヨンファン道知事、忠清北道のキム・テフム道知事は先月29日、世宗市オジン洞の地方自治会館で「第31回忠清圏行政協議会」を開き、これら3件の事業を議決した。
忠清圏特別自治体設立のための合同推進団構成は、世宗市が忠清圏共存発展のために提案した。
チェ・ミンホ市長は、「忠清圏広域経済圏(メガシティ)構築の中心となる特別地方自治体設立が必要」とし、「来年や2024年に特別地方自治体を設立するためには専門組織を構成しなければならない」と説明した。
幸福都市圏統合乗換料金システムの構築は、現在は大田~世宗区間に適用する無料乗換割引を忠北道・清州と忠南道・公州に拡大し共生協力の基盤を構築する戦略だ。
現在、世宗・大田・清州・公州区間の利用客は1日2万5千人で、広域乗換料金システムを構築すると、交通需要量が27%増加し生活圏の拡大と忠清圏共生協力効果が極大化すると4市・道は期待している。
国家鉄道網計画の早期推進は、忠清南道が提案した案件で、第5次国家鉄道網構築計画(2026~2035年)を早期に施行し、同計画に中部圏東西横断鉄道と忠清産業文化鉄道(保寧線)、忠清内陸鉄道など忠清圏東西軸鉄道網建設事業を反映することを政府に共同で要請する内容が主な柱だ。
中部圏東西横断鉄道は、瑞山~天安~清州空港~蔚珍をつなぐ総延長330km路線で、事業費は3兆7千億ウォンだ。
忠清産業文化鉄道は、保寧~公州~世宗~鳥致院78.5kmを単線電鉄でつなぐ事業で、2兆6,426億ウォンが投入される。
忠清内陸鉄道は、瑞山空港~KTX公州駅~鶏龍~大田区間(98.4km)の単線電鉄であり、事業費は2兆8,575億ウォンとなる。
これらの鉄道路線は新政権の忠南7大公約、15大政策課題に含まれた。
また、忠清圏の4市・道が韓国地方行政研究院に依頼した「忠清圏特別地方自治体運営および設立方案」の研究調査が発表された。
この方案には忠清圏特別自治体設立の必要性と館長事務、組織構成、財政確保方案などが含まれた。
4の市長・道知事は、「研究調査の結果を段階的に適用し、安定的に運営するように緊密に協力したい」とし、「釜山・蔚山・慶南と大邱・慶北のケースを参考にして忠清圏の合わせた広域経済圏の基盤を確立した後、手続きを履行する計画」と述べた。
sw21@yna.co.kr
原文記事
出所:聯合ニュース(2022.8.29)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。
作成日
2022.09.01
ヒット
231
大田市のイ・ジャンウ市長と世宗市のチェ・ミンホ市長、忠清北道のキム・ヨンファン道知事、忠清北道のキム・テフム道知事は先月29日、世宗市オジン洞の地方自治会館で「第31回忠清圏行政協議会」を開き、これら3件の事業を議決した。
忠清圏特別自治体設立のための合同推進団構成は、世宗市が忠清圏共存発展のために提案した。
チェ・ミンホ市長は、「忠清圏広域経済圏(メガシティ)構築の中心となる特別地方自治体設立が必要」とし、「来年や2024年に特別地方自治体を設立するためには専門組織を構成しなければならない」と説明した。
幸福都市圏統合乗換料金システムの構築は、現在は大田~世宗区間に適用する無料乗換割引を忠北道・清州と忠南道・公州に拡大し共生協力の基盤を構築する戦略だ。
現在、世宗・大田・清州・公州区間の利用客は1日2万5千人で、広域乗換料金システムを構築すると、交通需要量が27%増加し生活圏の拡大と忠清圏共生協力効果が極大化すると4市・道は期待している。
国家鉄道網計画の早期推進は、忠清南道が提案した案件で、第5次国家鉄道網構築計画(2026~2035年)を早期に施行し、同計画に中部圏東西横断鉄道と忠清産業文化鉄道(保寧線)、忠清内陸鉄道など忠清圏東西軸鉄道網建設事業を反映することを政府に共同で要請する内容が主な柱だ。
中部圏東西横断鉄道は、瑞山~天安~清州空港~蔚珍をつなぐ総延長330km路線で、事業費は3兆7千億ウォンだ。
忠清産業文化鉄道は、保寧~公州~世宗~鳥致院78.5kmを単線電鉄でつなぐ事業で、2兆6,426億ウォンが投入される。
忠清内陸鉄道は、瑞山空港~KTX公州駅~鶏龍~大田区間(98.4km)の単線電鉄であり、事業費は2兆8,575億ウォンとなる。
これらの鉄道路線は新政権の忠南7大公約、15大政策課題に含まれた。
また、忠清圏の4市・道が韓国地方行政研究院に依頼した「忠清圏特別地方自治体運営および設立方案」の研究調査が発表された。
この方案には忠清圏特別自治体設立の必要性と館長事務、組織構成、財政確保方案などが含まれた。
4の市長・道知事は、「研究調査の結果を段階的に適用し、安定的に運営するように緊密に協力したい」とし、「釜山・蔚山・慶南と大邱・慶北のケースを参考にして忠清圏の合わせた広域経済圏の基盤を確立した後、手続きを履行する計画」と述べた。
sw21@yna.co.kr
原文記事
出所:聯合ニュース(2022.8.29)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。