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（梧倉=聯合ニュース）チャ・デウン記者=韓国産業通商資源部（産業部）のイ・チャンヤン長官は、25日、LGエネルギーソリューションの国内生産拠点である忠北梧倉エネルギープラントを訪問し生産施設を視察した。

梧倉エネルギープラントは、半導体とともに韓国の新先端戦略産業として浮上している「K-バッテリー」の飛躍を象徴する施設だ。

2004年に竣工され、現在18GWh（ギガワット時）年産能力の梧倉エネルギープラントは、LGエネルギーソリューションのグローバル製品開発と製造の中心となる「マザーファクトリー」として、電気自動車・エネルギー貯蔵システム（ESS）・IT機器などに使われるバッテリーを生産している。

同施設で先端研究開発能力が集まった最新製品の初量産が始まり、蓄積された経験が北米・欧州・アジアなど世界中で稼働中のLGエネルギーソリューションの他のバッテリー生産施設に拡大される。

同社は世界バッテリー市場を先取りするため同施設に攻撃的に投資している。

その一環として、「テスラバッテリー」とも呼ばれる円筒形リチウムイオン二次電池の新規フォームファクタ量産設備構築のため5千800億ウォン投資、「パウチロングセルバッテリー」のテスト生産や生産能力検証に関するマザーライン構築に6千億ウォンを投じた。

産業界では国内で中核技術を開発・検証し海外工場を移植する「マザーファクトリー」が技術流出を防止する方策として浮上している。

イ長官の今回の訪問は、「バッテリー産業を次世代戦略先端産業として育成する」という韓国政府の国政課題の成果を振り返り、今後の課題を点検するために行われた。

イ長官は、「明白な二次電池世界最強国に成長するよう、産業界の声に耳を傾け、積極的に支援する計画」と述べた。

政府はこの1年間で国家戦略技術の税額控除率を大企業基準15%に引き上げるなど、企業の積極的な投資を誘導し、サプライチェーンの急変の中で重要鉱物の安定的な確保環境づくりに注力してきた。

現在、K-バッテリー産業は急成長している。

産業部によると、K-バッテリー3社の受注残高は2021年560兆ウォンから2022年775兆ウォンに急増し、今年は1千兆ウォンを突破すると見込まれる。

投資銀行のゴールドマン・サックスは最近発表した報告書で、韓国のバッテリー企業の売上が年平均43%ずつ成長し、2027年まで韓国の実質国内総生産（GDP）成長を年平均0.3%増加させると予測した。

政府の今後のバッテリー産業支援方向は、「超格差」確保を通じて長期的な競争優位基盤を構築することに焦点が当てられている。

先月、政府は「夢のバッテリー」と呼ばれる全固体電池の世界初の商用化を目指し、2030年までに官民が20兆ウォンを投資する内容を盛り込んだ「二次電池超格差技術確保」戦略を発表した。

CATL、BYDなど中国企業が主導するリン酸鉄（LFP）リチウムイオン電池市場に積極的に参入するという内容も盛り込まれた。

また、今後5年間で二次電池正極材の国内生産能力を4倍に高め、装置の輸出額を3倍以上拡大するなど、素材・部品・装備（素部装）の競争力を強化するというK-バッテリーの青写真も描いた。

産業部の関係者は、「この1年の成果を足がかりに、超格差技術競争力の確保、輸出力量の強化、バッテリー専門人材の養成、重要鉱物の安定的なサプライチェーンの確保などを今後の課題として推進する計画」と述べた。

cha@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.5.25)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。