忠清北道 < invest Korea

 

（ソウル=聯合ニュース）パク・チョロン記者=江原道の楊口・襄陽・東海と全羅南道・霊光の4ヵ所が、民間投資を誘致するために政府が主管する「投資先導地区」に21日に指定された。

韓国の国土交通部によると、地域の住居・観光・ビジネス環境を改善し、最適の成長戦略を支援するため、地域開発事業11件を選定したことを明らかにした。

地域開発公募事業は、国費最大100億ウォンを支援し、容積率・建ぺい率緩和などの規制を緩和する「投資先導地区」と、基盤施設・便宜施設の拡充のために国費最大25億ウォンを支援する「地域需要適合支援」に分けられる。

投資先導地区に指定された楊口は、楊口駅（2027年開通）を中心にしたスポーツ行政複合タウンの建設を推進している。

総事業費754億ウォンを投入する。

襄陽は1425億ウォンを投入し、東海北部線襄陽駅（2027年開通）の駅周辺開発を展開している。

東海は廃鉱山にモノレール、水上橋、庭園などを造成して文化・観光施設として活用する武陵別有天地観光資源化事業を展開する。

総事業費は1200億ウォンとなる。

霊光は、e-モビリティを地域特化事業として育成するため、685億ウォンを投じてクラスターを造成する。

e-モビリティは、電気自動車、電気バイク・バス・トラックなど電動モビリティを総称する言葉だ。

地域需要適合支援事業には、江原道・旌善（絵岩村・アートプラットフォーム）、忠清北道・槐山（韓紙複合文化センター）、忠清北道・報恩（帰農・帰村ヒーリングタウン）、忠清南道・公州（正安小学校再生）、全羅南道・求礼（農村シェアハウス）、慶尚北道・栄州（歩行路テーマ道の設置)、慶尚南道・河東（河東お茶エキスポガーデン）の7ヵ所が選定された。

chopark@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2023.7.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。