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多目的放射光加速器を確保した忠清北道・清州市梧倉テクノポリス一般産業団地が拡大・造成される。

市によると、清原区梧倉邑厚基里一帯の梧倉テクノポリスの造成面積を149万3,630㎡から199万5,937㎡に変更・告示したことを17日明らかにした。

用途別では、産業施設127万585㎡（63.7%）、公共施設69万7796㎡（34.9%）、支援施設2万2773㎡（1.2%）、商業施設4783㎡（0.2%）となる。

産業施設用地には多目的放射光加速器をはじめとするメカトロニクス先端、バイオ、環境エネルギー、新素材などの業種が入居する。

現在の分譲率は56%。

敷地拡張により、事業期間も長くなる。

2020年着工、2023年竣工予定から2025年12月竣工に変更された。

産業団地の敷地造成は、KB不動産信託（委託者：ウォン建設）が担当する。

総事業費は4,861億ウォン、産業用地の平均分譲価格は3.3㎡当たり150万ウォン。

多目的放射光加速器は2027年まで梧倉テクノポリスに建設され、試運転を経て2028年から本格運営される。

太陽より100倍明るい強力なX線を活用して原子サイズの物質構造を分析する最先端研究施設だ。

梧倉テクノポリスと梧倉1・2産業団地、ナノテックなど梧倉地域の4つの産業団地（1,460万9,355㎡）は、昨年7月に二次電池国家戦略産業特化団地に指定された。

シンヨンが投資意向を明らかにしたネオテックバレー（仮称）産業団地の造成も見込まれている。

市の関係者は、「二次電池と情報技術（IT）のほか、梧倉地域の産業構造を強化し、地域経済の発展をリードしていきたい」と述べた。

原文記事
出所：ニューシース(2023.09.17)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。