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（ソウル=聯合ニュース）チャ・デウン記者=韓国政府が主要関係省庁と地方自治体が参加する汎政府会議を開き、674兆ウォン規模の投資が行われる先端戦略産業特化団地の造成と民間企業の投資進行状況を点検した。

産業通商資源部（産業部）によると、13日にソウルでカン・ギョンソン第1次官を団長とする先端戦略産業特化団地汎政府支援協議会が開かれたことを明らかにした。

会議には産業部、企画財政部、国土交通部、環境部、国務調整室などの政府機関と京畿道、忠清北道、忠清南道など特化団地に選定された自治体、韓国電力と韓国水資源公社など支援機関の担当者らが出席した。

今回の会議は、先端戦略産業特化団地の企業投資の進行状況と特化団地の造成状況を点検し、自治体の特化団地育成の成功事例を共有するために開かれた。

自治体によると、現在先端戦略産業特化団地において約70兆ウォン規模の民間投資が円滑に行われていることが分かった。

自治体は2023∼2024年に確定された1439億ウォンの国費支援とともに、自治体予算を追加で投入し、特化団地における電力、用水などの基盤施設（インフラ）を迅速に構築することにした。

また、人材養成プログラムの運営、低金利融資支援策の策定など、先端生態系（エコシステム）造成支援にも積極的に取り組む計画を発表した。

カン次官は「先端産業の超格差を確保するための先端戦略産業特化団地の成功には、政府・自治体・企業の三位一体の協力が不可欠」と強調し、「政府は世界最高の投資環境を造成するための努力を集中的に支援したい」と述べた。

政府は昨年7月、中核戦略産業である半導体・二次電池・ディスプレイの3大産業における超格差技術力を確保するため、世界最大のシステム半導体クラスターの造成が予定されている京畿道・龍仁など7ヵ所に国家先端戦略産業特化団地を指定した。

半導体分野だけでもサムスン電子とSKが2042年まで500兆ウォン規模の資金を投資することにするなど、先端戦略産業特化団地には民間企業が674兆ウォンを投資する計画だ。

政府は、インフラ施設の優先構築、予備妥当性調査の免除、許認可タイムアウト制の導入など、全面的な支援で600兆ウォン規模の民間投資を適時に引き出し、3大戦略産業の超格差革新生態系（エコシステム）を造成するという方針だ。

cha@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.3.13)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。