忠清北道 < invest Korea

 

忠清北道が21ヵ所の一般産業団地を新たに指定した。

道によると、今年第1四半期の産業団地指定計画を変更して告示したことを23日に明らかにした。

変更された計画には、清州梧倉ナノテック産業団地と忠州法賢一般産業団地、嶺東黄澗一般産業団地など、計1700万㎡規模の21の一般産業団地が含まれた。

地域別では清州市4ヵ所、忠州市・北部圏6ヵ所、陰城郡・中部圏9ヵ所、報恩郡・南部圏2ヵ所。

規模としては、清州ネクストポリス一般産業団地が188万2000㎡で最も大きく、忠州北忠州IC一般産業団地169万1000㎡、陰城サムスンテクノバレー一般産業団地160万2000㎡、忠州金加一般産業団地158万5000㎡などの順。

一般産業団地は市長・道知事が計画を策定し、国土交通部の審議を経なければならない。

その後、産業団地別に自治体が独自に承認する手続きで指定される。

今後、計画に反映された産業団地は、関係機関協議と各種の影響評価、指定権者の産業団地計画承認などの手続きを踏むことになる。

今年2月における道内の産業団地開発面積の産業施設用地の未分譲率は2.1%で、全国平均（2.4%）を下回っている。

これにより、忠清北道の産業団地開発は続く見通しだ。

キム・ドゥファン産業団地管理課長は、「産業団地の立地は、投資誘致と均衡発展に直結する要素」とし、「雇用創出による青年人口の流入のため、合理的な産業立地の構築に持続的に努力していきたい」と述べた。

原文記事
出所：ニューシース(2024.04.23)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。