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聯合ニュースによると、
消費者生活協同組合社団法人「iCOOP」生協連帯が韓国で初めて忠清北道・槐山郡に環境にやさしい有機農食品産業団地を造成する。
槐山郡は、「iCOOP」が七星面一帯の62万8497平方メートルに産業団地を造成することにし、忠清北道に指定承認を申請したところ、25日に地方産業団地計画審議会で通過したと明らかにした。
「iCOOP」はこれにより、2015年まで5年間、約1300億ウォンを投じて団地造成に乗り出し、3月に施行者を選定して4~5月ごろに着工する予定だ。
同産業団地には、環境考慮型食料品及び飲料製造メーカーと、倉庫及び運送関連サービス業など約30社が入居する予定だ、このうち25社が既に入居を確定しているという。
特に、「iCOOP」は産業団地造成に続き、生態村と文化福祉施設、体験観光施設などを備えた生態バレーも追加で造成し、槐山郡を環境配慮型有機農食品産業のメッカとして育成するとの計画を立てている。
郡は産業団地が計画通りに造成されれば、約1000人の雇用創出効果に加え、地域農産物の購入に伴う「クリーン槐山」イメージの向上、約7万9000人の組合員の訪問による地域経済及び観光の活性化などを期待している。
郡関係者は、「産業団地造成は、地域のバランスの取れた発展と環境にやさしい農産物の生産・加工・流通を網羅した農村発展の新モデルとして地域経済活性化の基盤を整備するためのもの」とし、「環境にやさしい有機農食品市場の拡大と競争力拡大に向けての支援を惜しまない方針だ」と明らかにした。
それに先立ち、槐山郡と「iCOOP」生協連帯は2007年12月、産業団地造成のための了解覚書を締結した。
出所:聯合ニュース(2011.02.25)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。