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鎭川郡、「カスタマイズ型産業団地」造成で企業誘致
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作成日
2011.10.27
ヒット
450
聯合ニュースによると、
忠北鎭川郡が小規模のカスタマイズ型産業団地造成で企業の隘路事項を解消し、投資も誘致するなど地域経済の活性化に乗り出した。
郡は来年まで296億ウォンの民間資本を誘致し、文白面錦城・台洛・泰興産業団地と草坪面隠岩産業団地など31万8525㎡規模のカスタマイズ型産業団地を4箇所造成し、12社を入居させる計画だと27日に明らかにした。
さらに、2014年まで190億ウォンの国費・道費を投入して廣惠院農工団地21万1千㎡を拡張し、バイオ医薬品地域特化団地を造成するなど、業種別に系列化・集団化を図っている。
特に実需要者による民間開発事業として(株)曉星とソウル長寿(株)など6社から594億ウォンを投じ、13万7千㎡規模の竹峴産業団地を造成することになる。
こうして郡が小規模産業団地の造成に取り組んでいるのは、3万㎡未満の敷地は地区単位計画無くしても開発することができ、入居企業の意思決定の速度が速いため、通常10年ほどかかる産業団地造成期間もわずか2~3年で解決できるからだ。
郡は地域経済の活性化と人口流入などのためにカスタマイズ型産業団地の造成を拡大するなど、企業側の需要に積極的に対応する方針。
一方、鎭川には9月末現在約940社の企業が承認を得ており、そのうち777社が約2万5千人を雇用している。出所:聯合ニュース(2011.10.27)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。