忠清北道 < invest Korea

聯合ニュースによると、

忠北道がグローバルな有機農業のハブとして浮上するため、2020年まで1兆ウォン（民間資本6500億ウォンを含む）を投資する。

15日、忠北道によると、31日に忠北道農業技術院でイ・シジョン知事と道内の市長・郡守など約300人が参加した中で「有機農特化道」宣布式が行われる予定。

全国の広域自治体16カ所のうち、「有機農特化道」を宣布するのは初めてだ。

道はまず、昨年5月に開始された198万平方メートル規模の「有機農フードバレー」造成事業が問題なく推進されるよう、財政・行政の面で最大支援する方針。

槐山郡と社団法人「iCOOP生協連帯」が推進する「有機農フードバレー」には、全国の約70社に及ぶ有機食品生産・加工・流通関連企業が入居する予定となっており、体験・観光施設も建設される。

さらに、道はそれぞれ1千ヘクタールの広域親環境農業団地を4ヵ所から8ヵ所に、それぞれ20～100ヘクタールの有機農業団地を3ヵ所から20ヵ所に、それぞれ20ヘクタールのグリーン農業団地を91ヵ所から210ヵ所に増やす計画。

市・郡地域でも戦略食品産業が集中的に育成される。

永同・沃川は葡萄クラスターに、清州・清原は野菜クラスターに、忠州・陰城・鎭川は米クラスターに、槐山・丹陽は豆クラスターに、堤川・丹陽は薬膳クラスターに、報恩は果樹生産団地として造成される。

有機農産物を観光資源化して都市住民に様々な観光を提供する「有機農生態村」も12ヵ所が造成される。

道知事が品質の認証を行う「有機農広域ブランド」開発事業も推進される。

そのため、道は今年「親環境有機農特化区域造成及び有機農名人指定に関する支援条例」を制定し、親環境特化区域造成事業団と親環境有機農特化区域造成事業団をスタートさせる計画。

原文記事

出所：聯合ニュース（2012.01.15）

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。