忠清北道 < invest Korea

聯合ニュースによると、

現政権の中核事業である国際科学ビジネスベルト(科学ベルト)造成事業に拍車がかかっている。

大田市と忠南道の15日の発表によると、科学ベルトの拠点地区に選定された大田市儒城区の大田コンベンションセンター(DCC)で17日午後12時に「基礎科学研究院の開院式及び希望宣布式」が行われる。

科学ベルト拠点地区の中核施設である基礎科学研究院は、新社屋が完工するまで儒城区田民洞大徳研究開発特区内にあるKT研究所の建物を使用する計画。新社屋は来年着工し、2017年初めに完工予定。

同日、同会場で行われる「基礎科学研究院開院記念国際シンポジウム」には国内外の碩学らが参加して科学ベルトの未来を示す論文を発表し、国家科学技術の発展方策などを議論する。

ヨム・ホンチョル市長は、「基礎科学研究院の開院式と希望宣布式は、科学ベルト造成事業が本軌道に乗ったことを内外に見せる大変重要なイベント」とし、「今後科学ベルトが大田はもちろん、国家全体の競争力を高める事業になるよう行政の力を注ぎたい」と話した。

忠南道内の機能地区で推進される事業も本格化しつつある。

天安市は機能地区の中核事業である「サイエンスビーズプラザ造成事業」の検討を終えて立地を選定し、今年下半期から設計に着手する計画。

科学ベルトの機能地区にある有望な中小・ベンチャー企業に優先的に支援を行う2000億ウォン規模の「科学ベルト投資ファンド」も造成されている。

機能地区内にある一部の大学では、来年1学期の開講を目標に「科学ビジネス融合専門家過程」の開設も推進されている。

科学ベルトの一部の事業がこうして活気に満ちているものの、科学ベルト特別法には機能地区に対する支援内容が充実しておらず、該当自治体から不満の声が出ている。

科学ベルトにある3箇所の機能地区には拠点地区の研究結果を産業化するインフラを構築することになっているものの、科学ベルト特別法には機能地区に国家産業団地及び外国人定住環境を造成するなど研究結果を活用できる事業に対する支援規定がまったく盛り込まれていないため、機能地区の競争力を高めるには限界があるのである。

忠南道のある関係者は、「科学ベルト機能地区が本来の機能を充実に果たすように忠北道及び燕岐郡などと協調を強化し、教育科学技術部と地域の国会議員に科学ベルト特別法を改正すべき必要性を説明する計画」と話した。

政府は昨年5月16日、科学ベルト拠点地区を大田新洞・屯谷地区に、機能地区を忠南天安・燕岐と忠北清原にそれぞれ確定し、発表した。

拠点地区には基礎科学研究員と重イオン加速器が設置され、機能地区には拠点地区の研究結果を産業化・事業家するためのインフラが構築される。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012．05.15)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。