忠清北道 < invest Korea

聯合ニュースによると、

全国6ヶ所の企業都市で初
先端産業の拠点、人口2万人の新都市に浮上

忠北北部圏の産業地図に革命的な変化をもたらす忠州企業都市が敷地造成工事を終え、6日に竣工される。

忠州市周德邑と大召院・可金面一帯の701万㎡に建てられた忠州企業都市は国費221億ウォン、地方費149億ウォン、民間資本5285億ウォンなど計5655億ウォンの事業費が費やされた。

1次の基盤造成工事に続き、2020年まで工場や研究所、アパート団地建設など都市造成工事が終わると、忠州企業都市は人口2万人を超える知識基盤型の先端産業都市に浮上する。

◇全国6ヶ所の企業都市で初

企業都市は地方の様々なところに自足型の新都市を建設して地域の特性に合う産業を育成し、住宅など生活便宜施設を同時に構築するオーダーメード型都市。

政府は2005年5月に全国6ヶ所(忠州、原州、務安、泰安、靈巖・海南、茂朱)に企業都市を計画したものの、事業が正常的に推進された地域は忠州が唯一。

他の企業都市も大規模の着工式とともに事業を推進したものの、足踏み状態に陥っている。

2008年の世界金融危機の悪影響などで主要企業が投資を先送りしたり、諦めたのが最も大きな原因だ。

忠州とともにモデル事業地域として選定された全北茂朱郡は2007年に大韓電線(株)と共同出資で茂朱企業都市(株)を発足させた。

しかし、翌年5月の土地補償公告を前に大韓電線が財政難に直面して事業が中断し、約2年間足踏み状態が続いて昨年1月に事業が前面白紙化された。

全南務安の企業都市も同じだ。合作相手の中国企業の後ろ向きな態度で工事が遅々として進まず、時間だけが流れた。

開発を担当した韓中未来都市開発(株)は今年2月の株主総会で清算を決議し、法人の人的刷新と正常化を図ったものの、中国側パートナーを説得できず最近清算作業に入った。

こうした厳しい環境の中でも忠州企業都市は計画通り順調に事業が推進され、1段階の敷地造成工事を無事に終了した。

2008年6月に着工してから4年で道路が開通し、農耕地と野山は産業・住居・商業用地などを備えた新都市に様変わりして新たな跳躍を準備している。

◇13社の優良企業が入居確定

産業・住居・研究開発・商業用地に分けられる忠州企業都市のこれまでの分譲率は60.5%。

すでに13社の優秀な企業が入居を確定している。ロッテなど9社は産業用地に工場を、ポスコ建設など4社は研究開発用地に技術研究所をそれぞれ建設する計画。

コーロン生命科学が昨年11月に着工しており、ビール市場への参入を宣言したロッテ七星飲料も2014年まで95000㎡規模の工場建設を決めて先月から工事に着手した。

ロッテはまた、近くの忠州市周德邑花谷里と大召院面永坪里に造成される忠州新産業団地の33万㎡に2017年まで7000億ウォンを投資して工場の増設に取り組む計画。

コーロン生命科学とHLグリーンパワーなど2～3社は年内竣工を目標にしている。

13社の稼動が本格的に始まると雇用職員数が約1500人に達するため、地域経済の活性化に役立つと見られる。

これらの企業に関連した施設も次々と忠州に建てられている。

韓国生産技術研究院の「エネルギー融合技術センター」が昨年11月、韓国交通大学に開設された。同センターは道内北部の中小企業を対象に太陽熱、風力など再生エネルギー分野の技術開発を支援する予定。

昨年12月に開所した知識経済部傘下の自動車部品研究院忠州センターも中部内陸圏の自動車部品メーカーを対象に先端技術と専門人材を支援している。

工場の入居が本格化するとともに、忠州企業都市内に5ヶ所のアパート用地が分譲されて着工予定となるなど、次第に都市の姿を帯びつつある。

この地域のアパートには最先端のユビキタスシステムが導入され、都市全体をひとつの生命体のように管理される。

企業都市の造成が終わる2020年には大規模の生産施設と研究支援施設、2万人の定住人口を備えた先端新都市が誕生する。

◇国土の中心に位置、四通八達の交通網を備え、企業の立地に「最適」

忠州企業都市に企業が押し寄せる理由は、立地条件が優れているからだ。

国土の中心に位置しており、四通八達の交通網を備えているので物流コストが削減できる。中部内陸高速道路を通じてソウルなど首都圏まで1時間台で着く。

平澤-三陟間の東西高速道路、ソウル-忠州-聞慶間の中部内陸線鉄道の複線化、忠清高速道路などが追加的に完工されると、忠州は名実共に中部内陸における物流中心地に浮上する。

忠州湖を抱えているため用水が豊富で、産業用地が安価で購入できるのもメリット。

忠州市は首都圏の企業を誘致するため、2009年に中原産業団地(37万㎡)、2010年に先端産業団地(199万㎡)に続き、忠州2団地(104万㎡)と忠州3団地(13万㎡)、忠州4団地(17万㎡)の造成を今年末まで終了する計画。これら産業団地の平均分譲率は現在92%を超えている。

また、市は2015年まで新産業団地(220万4000㎡)を造成し、優良企業の誘致に力を入れる。昨年11月には投資誘致企画団も発足した。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.07.04)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。