忠清北道 < invest Korea

聯合ニュースによると、

忠北道は鎭川の新尺産業団地に「外国人投資地域」を造成することを決めた。

忠北道が20日に発表した内容によると、外国企業の誘致のために鎭川郡に造成している同産業団地（146万㎡）のうち33万㎡を来年上半期に外国人投資地域に指定してもらうことになる。

道は指定要件を満たすために日本や米国、ドイツなど外国の電子、太陽光関連企業6社と投資交渉を行っている。

道はこれらの企業がそれぞれ3万3千～6万6千㎡の生産要地を希望しており、この企業との投資交渉が締結されるだけでも外国人投資地域の指定条件を満たすことができると判断している。

外国人投資地域に指定されるためには、予定敷地の60%以上に外国企業が投資を行わなければならない。

道は今年末にもこれらの企業とMOU（了解覚書）を交換し、外換銀行に投資申告をして来年3～4月に知識経済部に外国人投資地域の指定を申し込む計画。

現在、道内の外国人投資地域は梧倉科学産業団地の1ヶ所のみ。

忠北道のある関係者は、「外国人投資地域に指定されると、入居した外国企業に国税と地方税が減免されるメリットがあるため、外国資本の誘致に大きく寄与すると見られる」と話した。

原文記事

出所：聯合ニュース（2012.07.20）

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。