忠清北道 < invest Korea

聯合ニュースによると、

忠北道が国家産業団地の指定など国際科学ビジネスベルト(以下、科学ベルト)機能地区に対する政府の支援拡大のため、関連法律の改正に取り組む。

科学ベルトは基礎科学の画期的な発展を図るために5兆2千億ウォンを投資する超大型国家プロジェクト。政府は昨年5月に大田新洞・屯谷地区を拠点地区に、忠南天安と燕岐、忠北淸原を機能地区に指定した。

忠北道が4日に発表した内容によると、「科学ベルトの造成及び支援に関する特別法」には拠点地区から生み出された基礎科学研究成果物を応用・研究して事業化する機能地区に対する支援の根拠が弱い。

忠北道が法律改正が必要な理由としてあげるのは、「拠点地区を国家産業団地に指定して開発する」と定めた同法律12条。

機能地区の成功は産業団地の造成にかかっているものの、1千億ウォン以上の投資が必要な産業団地を地方自治体が建設するのは現実的に難しいというのが道の分析。

仮に自治体が地方産業団地を造成するとしても、国家産業団地より様々なメリットが少ないため優秀な企業の誘致は難しいという懸念も出される。

機能地区を効果的に推進するため、拠点地区と同様の国家産業団地の造成が必要な理由がここにある。

そのため、道は国家産業団地開発地域を機能地区に拡大する内容の法律改正を推進する計画。

道は機能地区の役割を明らかにするため、同法律に盛り込まれた地区の名称を「産業化及び事業化地区」と明示化する方策も推進する計画だ。

また、機能地区に対する政府の投資拡大も要求する。

科学ベルト基本計画によると、機能地区に対する投資は2017年まで3千億ウォンに止まる。これを3つの機能地区に分けると、1ヶ所当たりの支援学は1千億ウォンに過ぎない。

しかも、政府がいかに早急に支援を行うかも不透明な状況。

道は要求を通すため、5日に忠南道、世宗市と「科学ベルト特別法の改正のための忠清圏実務会議」を行うなど、忠清地域の自治体間の協力を強化することにした。

同実務会議では法律改正に対する雰囲気の拡大のため、共同建議文の採択や国会討論会、専門家討論会の開催などを議論する計画。

原文記事

出所：聯合ニュース(2012.09.04)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。