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江原・忠北、経済自由区域の候補地に選定
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作成日
2012.10.02
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447
聯合ニュースによると、
政府は25日に第52回経済自由区域委員会を開催し、江原と忠北を経済自由区域の指定候補地域に選定した。
候補地の決定は江原道と忠北道が経済自由区域の指定を申請して約2年が経って行われたもので、民間の評価と諮問を経て最初に比べると面積が50%以上縮小された。
委員会は49回委員会で要請した核心補完事項の相当部分が補完されたと評価される、と選定の理由を説明した。
外国人の投資を促進し、地域間のバランスの取れた発展などを図る点も候補地域の選定において考慮された。
政府は経済自由区域開発計画案について中央行政機関との協議を行い、経済自由区域委員会の追加審議・議決を経て開発計画を確定する。
現在の計画では、東海岸経済自由区域は1兆1千億ウォンの事業費を投入して江原道江陵・東海市に8.81㎢の規模で造成され、非鉄金属を中心とした先端素材産業を重点的に誘致する。
2兆9千億ウォンの事業費を投入して忠北清州市・清原郡・忠州市に10.77㎢の規模で設置される忠北経済自由区域は環境にやさしいバイオ・ITの融複合事業に注力する。
両地域は今年12月または来年1月に経済自由区域として公式的に指定される見通しだ。
各地方自治体が提出した開発計画を基準にみると、両地域が経済自由区域に指定されると生産誘発21兆ウォン、付加価値誘発7兆6千億ウォン、雇用誘発10万4千人などの効果が予想される。
経済自由区域には仁川、釜山・鎭海、光陽湾圏、黄海、大邱・慶北、セマングム・郡山など6ヶ所が指定されており、候補地になった両地域が追加されると8ヶ所に増える。出所:聯合ニュース(2012.09.25)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。