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忠北革新都市に情報通信政策研究院が着工へ
作成日
2012.12.12
ヒット
470
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聨合ニュースによると、

忠北陰城郡と鎭川郡に建設中の忠北革新都市に情報通信政策研究院が11日に着工された。

情報通信政策研究院は412億ウォンを投資し、35400㎡の敷地に地下1階、地上6階、建物面積3272㎡の新社屋を建て、20145月に竣工する予定。

1985年に設立された同研究院は、国内外の情報化と情報通信分野における政策・制度・産業などに対する様々な情報の収集・調査・研究を行ない、それを普及・活用するための政府出資研究機関。

研究院が忠北に移転すると、放送と通信の融合時代を切り開き、コミュニケーションの先進社会を主導するグローバル機関として位置づけられ、忠北のイメージをさらに引き上げることが期待される。

忠北革新都市には、入居する予定の公共機関の11機関の中、情報通信政策研究院以外に韓国ガス安全公社、技術標準院、韓国消費者院、法務研修院が着工された。

来年は韓国雇用情報院、中央公務員教育院、韓国教育課程評価院、韓国教育開発院、情報通信産業振興院も工事を開始する。韓国科学技術企画評価院は、革新都市内に移転した機関の建物を賃貸して使用する予定。

原文記事

出所:聨合ニュース(2012.12.11)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。