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聨合ニュースによると、
昨年の69社誘致に続き、今年も77社誘致
国土中心・四通八達の交通網・豊富な用水に安価な土地価格がメリット
大規模の投資が押し寄せ、忠北忠州市が人気を博している。
忠北北部圏の産業地図に画期的な変化をもたらす忠州企業都市が今年7月に竣工されてから、今年で77社が新しく入居した。
投資規模は5,656億ウォン。
市は今月17日、KGC禮本、現代モビス、Miwon Specialty Chemicalと投資協約を締結した。
(株)KGC禮本は413億ウォンの投資を行い、2000年から稼動が停止されていたKT&G忠州タバコ工場をリモデリングし、機能性食品原料の生産工場を建設する計画。
現代モビス(株)は忠州企業都市に入居したHLグリーンパワー工場2階の12,900㎡規模に544億ウォンを投資し、環境にやさしい自動車部品の駆動モーターとインバーターを年間12万台生産する計画。
Miwon Specialty Chemical(株)はエネルギー硬貨樹脂の製造・販売を行っている企業で、現在忠州企業都市で稼動している工場に365億ウォンを投資し、設備の増設を行う計画。
昨年、忠州に移転・移転協約を締結した企業は計69社で、多くは大規模で先端分野の企業だ。
現代起亜自動車グループ系列の自動車バッテリー生産企業のHLグリーンパワー(株)は昨年、忠州企業都市と土地分譲契約を締結した。
自動車排気ガス低減装置を生産する永豊グループ系列の(株)Alantumは忠州3産業団地に入居する予定で、サムスン物産は忠州4産業団地にコンクリート壁体などを生産する第2工場を建設して稼動している。
工場の入居が本格化するとともに、忠州企業都市内のアパート用地10筆地が分譲されて来年6月に着工予定となるなど、次第に都市の骨格が整っている。
この地域のアパートには最先端のユビキタスシステムが導入され、都市全体がひとつの生き物のように管理される。
企業都市の造成が終わる2020年には、大規模の生産施設と研究支援施設、2万人の定住人口を抱える先端新都市が誕生する。
忠州に企業が押し寄せてくる理由は、優れた立地条件にある。
国土の中心に位置しており、四通八達の交通網を備えているため物流コストが削減できる。また、忠州湖から供給される豊富な用水、安価な産業用地もメリットとして上げられる。
市は首都圏企業を誘致するため、2009年に中原産業団地(37万㎡)、2010年に先端産業団地(199万㎡)に続き、最近忠州2(104万㎡)、忠州3(13万㎡)、忠州4(17万㎡)産業団地を造成した。これらの産業団地の平均分譲率は、現在95%を超えている。
また、忠州市は2015年まで周徳邑花谷里と大召院面永平・本里に新しい産業団地の忠州メガポリス(187万6千㎡)を造成し、優秀な企業を集中誘致するため、昨年11月に投資誘致企画団を発足した。
7千億ウォンの投資が予定されているロット七星飲料酒類(株)のビール工場もメガポリスに入居する。
市のある関係者は「来年の世界漕艇選手権大会に備えた主要連結道路の拡張・包装工事が終わると、忠州の立地環境が一層改善される」と話した。出所:聨合ニュース(2012.12.25)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。