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「産業用地不足を解消」、忠州メガポリス(株)が発足
作成日
2013.03.08
ヒット
479
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聨合ニュースによると、

企業誘致の増加による産業用地不足の解消と新産業団地の建設を担うために設立された忠北忠州メガポリス()7日、大召院面事務所で創立式を行い、業務を開始した。

大召院面大召里に事務室をオープンした忠州メガポリス()は、7日にキム・ヨンレ代表理事と会社の関係者が開所式を行い、本格的な業務に入った。

創立式には忠州市のイ・ジョンベ市長、忠北道のイ・ウジョン経済通商局長、市議会のヤン・スンモ議長、参加企業の代表、市民など約200人が出席した。

忠州メガポリスは2015年まで2242億ウォンの民間資本を投入し、忠州企業都市と先端産業団地の南西側にある周徳邑・大召院面一帯に1809千㎡規模に造成される。

6月まで土地補償などを行い、8月頃から産業用地造成工事に着手する予定。

忠州メガポリス造成に参加する忠州市とSK建設、韓国投資証券、トウ建設、トミョン建設は昨年10月、この事業を推進する特別目的会社(SPC)の設立のための株主協約締結式を行った。

忠州メガポリスに参加する株主の資本参加内訳は、忠州市20%(10億ウォン)SK建設47%(235千万ウォン)、トウ建設17%(85千万ウォン
)
、韓国投資証券11%(55千万ウォン)、トミョン建設5%(25千万ウォン)となる。資本金は計50億ウォン。

市は忠州メガポリスの造成により、42722億ウォンの生産誘発効果と約1万人の雇用創出、2658億ウォンの付加価値が創出されると予想している。

キム・ヨンレ代表は「中部内陸圏における最大の先端産業拠点基地の造成と人口30万の忠州時代を切り開くため、事業の成功に向けて最善を尽くしていく」と話した。

原文記事

出所:聨合ニュース(2013.03.07)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。