忠清北道 < invest Korea

聨合ニュースによると、

忠北堤川市が企業誘致の貢献者に支給する褒賞金の支給基準を大幅緩和し、移転企業の労働者には定着資金を支援する。

堤川市は3日、こうした内容が盛り込まれた「堤川市投資誘致促進条例施行規則改正案」を立法予告した。

改正案によると、施設投資額が50億ウォン以上、常時雇用人数が70人以上の企業の誘致に貢献した一般人に対し、工場敷地価格の1%範囲内で最大2億ウォンの褒賞金を支給する。但し、誘致企業が敷地買入日から3年以内に工場登録を行わなければならない。

従来は、施設投資金額が1千億ウォンを超える場合のみに2億ウォンの褒賞金が当たられた。

堤川市の公務員も企業を誘致すると最大3千万ウォンの褒賞金を手にすることができる。

市は移転企業の労働者が安定的に定着できるよう、移住定着支援金の支給規定も新設した。

事業主が1年内に工場登録を行うと、所属労働者の移住定着支援金を申請することができる。

堤川で稼動されている企業の新入社員も、入社して1年以内に堤川に転入すると移住定着支援金を受けることができる。

定着支援金は一人当たり100万ウォンで、夫婦が3人の子供と転入する場合は500万～1千万ウォンまで受け取ることができる。

原文記事

出所：聨合ニュース(2013.04.03)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。